本規約は、事業者が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。
第1条 （定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1） 本規約 この利用規約
（2） 事業者 はたらくすたいる 代表 田端 洋子
（3） 本サービス 本サイト上で事業者が提供する各種サービスの総称
（4） 本サイト http://hatarakustyle.jp/
（5） 利用者 本サービスを利用する個人又は法人
（6） 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27
条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の
権利
（7） 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年
を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運
動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（8） 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
（9） 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 （この利用規約について）
- 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用
いただくことはできません。 - 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス
利用時点で、本規約に同意したものとみなします。 - 事業者は、以下のいずれかの場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変
更できるものとします。
(1) 変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質
的に影響しない場合
(2) 変更内容が利用者の⼀般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、
変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして
合理的なものである場合 - 本規約の内容は、前項に定める場合以外であっても必要に応じて変更すること
があり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知しますご
利用の際は最新の本規約をご覧下さい。 - 変更後に異議を述べずに本サービスを利用された利用者は、当該変更に同意し
たものとみなします。 - 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意い
ただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなす
ものとします。 - 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として事業者と利用者との間の定型取引に適用されるもの
とします。
第3条 （本サービス内容・利用方法）
- 事業者は、本サービスとして次のサービスを提供します。
（1） カウンセリング
（2） セミナー・研修（ポジティブ心理学・ラインケア・セルフケア等）
（3） カウンセラー業務
（4） 相談業務
（5） 管理者への面談ノウハウの提供 - 本サービスを実施する日時、場所など本サービスの具体的内容は、利用者と事
業者との協議により定めるものとします。 - 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権
法その他法令を遵守して利用して下さい。 - 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。事業者
は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負
いません。
第4条 （登録・予約） - 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申
請により登録・予約することが必要です。 - 登録・予約は、事業者が定める方法により、氏名、名称、メールアドレス、希
望内容等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。 - 登録・予約について事業者が承諾した時点で、利用者と事業者との間に、本規
約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、研修に
ついては、登録・予約後に事業者が企画書を作成し、その後契約を締結し、報
酬の支払いを行った上で（合意した場合は後払いの場合もあります。）本サー
ビスを提供します。 - 利用者は、登録・予約した内容に変更があった場合、事業者が定める方法によ
り利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用
者に不利益が生じても事業者は責任を負いません。 - 事業者は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録・予約を
取消すことがあります。
（1） 事業者の定める登録審査基準を満たさない場合
（2） 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代
理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
（3） 登録申請の内容に虚偽があった場合
（4） 過去に本規約に違反したことがある場合
（5） その他事業者が登録を承認することが適切でないと判断した場合 - 事業者は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負
いません。
第5条 （料金・支払い方法）
- 本サービスの料金は事業者と利用者との間の協議により定めるものとします。
- 利用者は、定まった本サービスの料金を事業者が指定する方法でお支払いくだ
さい。お支払いにかかる手数料は利用者が負担するものとします。 - 事業者は、一度支払われた料金について、事業者都合によるキャンセルの場合
を除き、返金する義務を負わないものとします。
第6条 （禁止事項等）
- 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（3） 第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権を含みます。）を
侵害又は侵害を助長する行為
（4） 本サービス又はサーバーに対する妨害と事業者が判断する行為
（5） 公序良俗に反する行為
（6） 反社会的勢力等への利益供与行為
（7） 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（8） 他の利用者又は第三者になりすます行為
（9） 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（10） 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（11） その他事業者が不適切と判断する行為
- 事業者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は事業者が
当該禁止事項に該当すると判断した場合には、事業者の裁量において利用者に
対しての本サービスの提供を停止・中止、登録・予約の抹消、事業者サーバー
内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害に
ついて、事業者は一切の責任を負わないものとします。
第7条 （利用者の責任）
- 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの
利用において、知的財産権等の侵害を行わないことを事業者に保証するものと
します。 - 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場
合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、事業者は一
切の責任を負わないものとします。 - 利用者が、本サービスの利用によって事業者に対して損害を与えたときは、当
該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。 - 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合
、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、事業者は一切
その責任を負わないものとします。この場合において、事業者が、第三者から
損害賠償請求を受けたときは、利用者は、事業者に対し、その損害額及び費用
（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。 - 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は
、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等
を用意するものとします。 - 事業者は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与
せず、利用者に対するサポートも行いません。また、事業者は、本サービスが
あらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。 - 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由す
ることがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっ
ては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容
が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用する
ものとします。
第8条 （免責） - 事業者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証す
るものではありません。 - 事業者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性
・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありませ
ん。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします
。 - 事業者は、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受
けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さ
い。 - 事業者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問
題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。 - 事業者は、天災地変等事業者の責に帰さない事由により生じた損害、事業者の
予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害に
ついて賠償責任を負わないものとします。ただし、事業者に故意又は重過失が
ある場合はこの限りではありません。 - 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、事業
者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場
合において利用者に発生した損害が事業者の債務不履行又は不法行為に基づく
ときは、事業者は、当該利用者が事業者に本サービスの対価として支払った料
金を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第9条 （知的財産権等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は事業者又は正当な権利を有す
る第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、事業者、その他第三者の権利
侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第10条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
- 事業者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天
災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は
承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。 - 事業者は、利用者に事前通知をした上で事業者の判断により本サービスの一部又
は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。 - 前2項の場合に利用者に生じた損害について、事業者は責めを負わないものとし
ます。
第11条 （登録・予約の抹消・キャンセル） - 利用者は、登録・予約を抹消・キャンセルする場合は、事業者所定の方法により
届出を行わなければなりません。 - 事業者は、登録抹消・予約の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いま
せん。 - 事業者は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何ら
の催告なしに直ちに登録・予約を抹消・キャンセルすることができるものとしま
す。
（1） 登録・予約内容に虚偽があったなど登録・予約申請段階において登録・予
約を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
（2） 重大な過失又は背信行為があった場合
（3） 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民
事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（4） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（5） 公租公課の滞納処分を受けた場合
（6） その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由
が発生した場合
- 事業者は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相
当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登
録・予約を抹消・キャンセルすることができるものとします。
第12条 （秘密保持） - 事業者及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された
機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同
意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供
してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報の
うち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手
した情報 - 事業者は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本
条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対
して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示す
ること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最
善をつくすこと - 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第13条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い） - 事業者は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関
する情報を、事業者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三
者に提供するため、利用する場合があります。 - 事業者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュ
ールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュー
ルについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照くださ
い。 - 事業者は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、
事業者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第14条 （通知・連絡）
利用者と事業者との間の通知又は連絡は、事業者の定める方法によって行うもの
とします。事業者は、利用者から、事業者が別途定める方式に従った変更届け出
がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通
知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第15条 （反社会的勢力の排除） - 事業者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しない
ことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するこ
と
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関
係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を
していると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難
されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な
要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行う
こと
- 事業者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にで
も該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止
、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに
、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第16条 （権利及び地位の譲渡等） - 利用者は、事業者の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関す
る権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、
担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。 - 事業者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる
包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者
の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらか
じめこれに同意するものとします。
第17条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無
効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して
完全に効力を有するものとします。
第18条 （協議解決）
事業者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた
場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
。
第19条 （管轄裁判所）
事業者と利用者との間における訴訟は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第
一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和６年１１月１９日